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2024/03/07失敗しないリフォーム業者選びのポイント┃新潟市の外壁リフォームホクト

良いリフォーム業者と、良い契約を結ぶには、
まず「良いリフォーム業者検索サイト」を選ぶことが大切です。

■知ってる？業者検索サイトのもうけの仕組み

ほとんどのリフォーム業者検索サイトは、リフォーム業者から成約手数料を得る営利事業

多くのリフォーム業者検索サイトは、お客様からはお金を取らない反面、リフォーム業者から登録料・会費（数万～数十万円）、成約手数料（工事費の6%程度）などを徴収していることで運営されています。例えば、成約手数料を工事費の6%と設定しているサイトでは、紹介されたリフォーム事業者は1,000万円の工事を完工した場合、なんと60万円もの成約手数料を請求します。

 

成約手数料を取るタイプの業者検索サイトの多くは、具体的な事業者情報はお客様に開示されていません。お客様がその業者検索サイトに住所や希望する工事内容等を登録すると、その工事内容に関心を持った事業者たちが自主的に手を挙げて、業者検索サイトを通じてお客様に問合せが届く、という仕組みになっています。

 

では、なぜ事業者情報を「非開示」にするのでしょうか。それはサイト運営者からすると、事業者情報を開示すると、サイトを通さないで、直接、お客様とリフォーム業者が契約できてしまうため、成約手数料が取れなくなってしまうからです。

業者検索サイトへ支払われる成約手数料は、ほとんどの場合、業者からお客様に提示される見積書には記載がなく、お客様に知らされることはまずありません。お客様の目に触れないのでわかりづらいのですが、実はお客様に対しても良くない影響が出る恐れがあります。
 
6%もの成約手数料は、リフォーム業者にとって当然大きな負担になっています。営業経費をあまりかけずにサイトを通じてお客様と接触できるのですが、数社で見積り競争をするため、リフォーム業者は6%の成約手数料を支払う前提で、折込チラシなどの広告宣伝を減らすなどのコスト削減や、場合によってはお客様に提供する資材のレベルを落としたり、工事に関わる人の質を下げたり、原価を下げるための取り組みを行っている場合があるかもしれません。
 
確実に言えるのは、成約手数料を課すリフォーム業者検索サイトは、リフォーム業者の利益を削り経営を圧迫している、という事実です。
 
自社利益を削られ原価を下げたいと考えている業者と、適正な利益を確保しお客様に真摯に向き合おうとする業者と、あなたはどちらに発注したいですか？
もし気になる場合は、業者を見比べる前に、リフォーム業者検索サイトを見比べてみてください。

 

■リフォーム業者の選び方

リフォーム業者には誰でもなれます。事業者選びは慎重に

 

一般の建設工事は、
お客様（発注者）を保護する観点から、建設業法という法律で、建設業の許可に関することや、建設業を営む者の資質の向上、請負契約の適正化、建設工事の適正な施工を確保するため、禁止事項などを定めています。
 
その中の一つに、建設業者（建設業の許可を受けた者）は、主たる部分の施工に対して実質的に関与していなければならないことを定めた建設業法第22条（工事の一括下請負の禁止）の規定があります。
 
一括下請負の禁止の理由として、主に次の事項が挙げられます。
①発注者は技術力等の様々な角度から建設業者を評価して発注しているため、建設業者に寄せた信頼を裏切ることになる
②下請け発注により、工事の質が低下する可能性があると共に、工事施工の責任が不明確になる
③実際に工事をしない仲介者が利益を搾取するのを防ぐ 等
 一定の割合で発注者の事前の承諾がある場合を除き、建設業者がこれを行なった場合、営業停止などの行政処分を受けることになります。
 
なお、請負代金500万円未満のリフォーム工事は、 建設業の許可を受けないでも建設業を営むことができます。この場合も、工事を下請業者にすべて任せ、仲介だけを行う形態のリフォーム業を行うには、発注者の事前の承諾が必要になります。（こうした場合、お客様へ提示する見積金額は、仲介だけを行う業者の粗利益を考えて、実際に工事を行う下請業者に支払う費用の1.5倍にしている場合もあるようです） 

こうした背景により、最近は家電量販店、通販会社、百貨店、損保会社など、信用力を背景とした、住宅を本業としない異業種から参入するリフォーム業者も増えています。

住まいの状態は１軒１軒異なるため、住まいの状態に合わせて施工するには優れた技術力が必要です。また、永く住むためには、住まいのメンテナンスが欠かせません。リフォーム業者が継続して永くお客様の家を見ていくには、企業として一定の利益を得て存続していくことが必要であるため、安い費用のリフォーム業者が必ずしも良いとは限らないのです。

リフォーム工事は、そうした住まいの先を見据えて、お客様とリフォーム業者とが一緒に作り上げていく協働作業です。リフォーム業者を価格だけで決定するのではなく、実際の施工事例を見学したり、下請業者に工事を丸投げする仲介業者ではないか、地域密着で長いこと仕事をしている業者か、担当者の信頼性や相性はどうかなど、永くお付き合いすることをふまえて、慎重に決めていきましょう。
 
この場合、安易に業者に「まず、家を見てもらおう」と現地調査を依頼することは危険です。現地調査を依頼することは、見知らぬ業者を自宅に入れ、「家の状況、家族の状況、場合によっては財産」まで、業者に知られる可能性があり、次に「提案、見積り、契約へと」業者ペースで話が進みがちになるものです。
業者の情報は、ホームページだけでなく、口コミや評判など、業者に関するできるだけ多くの情報を集め、納得してから、初めの一歩、「現地調査」をお願いするようにしましょう。
 
 
 

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