屋根、外壁リフォーム専門店

高齢者を中心に一部の事業者による被害が相次いでいます。おかしいなと思ったら、ハッキリと断る勇気が必要です。

 

◆執拗な訪問営業

頼みもしないのに、突然やってきて、 断っても何回も来訪。勝手に工事図面まで持ってきて、執拗に契約を迫る。

 

◆モニター大幅値引き中

自社製品による外壁のリフォームを進め「今なら期間中でモニターになれば費用は半額にする」と誘う。

 

◆強引な契約方法

「今日中に契約したら半額。明日なら通常価格になる」と言い張り、午前0時まで居座られた 。

 

◆不必要なサービス

屋根の改修工事の訪問販売なのに、「いま契約をすればドアの取替えをサービスする」という。

 

◆不安をあおる

「無料で耐震診断します」と言って上り込み、「補修が必要。修理しないと地震の時に倒れる」と不安をあおられ、法外な額で契約させられたが、実は必要のない工事だった。販売目的を隠して消費者に接近する「点検商法等」の対策として、販売目的の訪問であることをまず明示することが法律で義務付けられています。

 

【クーリングオフ】

消費者が自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されるなど自らの意思がはっきりしないままに契約の申込をしてしまった場合は、法定の契約書面を受け取ってから8日間以内なら、工事着手後でも契約を解除（クーリング・オフ）できます。

また、契約しないから帰って欲しいと希望しているのに、長時間居座るなど強引な勧誘により契約した場合は、消費者契約法によって取り消すことが可能です。

最寄りの消費生活センターに相談してみましょう。

 

 

✏︎住宅リフォーム推進協議会より引用しています。

リフォームに関連する社団法人、財団法人、公共団体等を会員とし、相互に連携を図りながら、住宅リフォームの推進に向けた事業を展開しています。

https://www.j-reform.com/consumer/consumer04.html

困ったときはどこに相談できるの？

 

①↓住まいるダイヤル↓

tel:0570016100

 

②消費生活センター

全国の消費生活センターの連絡先は以下のホームページから調べることができます。

https://www.kokusen.go.jp/map/index.html

 

③地方公共団体リフォーム相談窓口

地方公共団体の相談窓口は以下のホームページから調べることができます。

https://www.j-reform.com/consult/