家を新築すると、

住宅メーカーの10年間長期保証 （ 瑕疵担保責任＝売却した物件に隠れた瑕疵があった場合、売主が負担すべき責任のこと ） がついてきます。

新築して10年経過すると、住宅メーカーから無償点検があり、 メンテナンス費用の見積りが発行されます。

その見積りの通りに有償で補修すれば、10年間保証を延長する、というのが一般的な延長保証です。

 

住宅メーカーの住宅延長保証の対象となるのは

①構造躯体（柱・梁などの構造耐力上主要な基礎部分）

②雨漏り（雨水の浸入を防止する部分）

の２つのみとなっており、この箇所は瑕疵及びその瑕疵が原因の不具合等でないとほぼ起こり得ない保証内容となっています。

 

※不具合が起きやすい自然災害（台風、地震、津波、洪水）などの被害は保証の対象外です。

自然災害による不具合は住宅メーカーとは別で加入している火災保険や地震保険で対応されます。

 

住宅メーカーが保証しているのは瑕疵（欠陥）があった場合のみの保証内容です。このことから本当にハウスメーカーの延長保証が必要なのかを判断されることがとても重要です。

 

保証延長工事を受ける場合はしっかりと見積もり内容をみて一般的な価格と比べても有利な条件であるかの確認をしましょう。 　

 

【10年間の延長瑕疵保険を掛けるための条件】

延長瑕疵保険に加盟するために必要な条件が3つあります。

 

①新築引渡から10年が経過しておりなおかつ20年を経過していない建物である

 

新築時の保険期間が終わってしまっており、なおかつ引渡後20年を経過していないものに限られます。

 

②施工前に検査を実施し、「不具合ない」もしくは「不具合を是正する工事を行っている」

 

瑕疵保険を延長する際に必ず必要なのがインスペクションです。

 

建築士資格を持っていて「既存住宅状況調査技術者」の講習を受けたものがインスペクションを実施する必要があります。

 

③不具合の是正とは別に指定のメンテナンス工事を行っていること

 

引渡から１０年以上経過しているため経年劣化が進んでいると思われる外装修繕は劣化状況にかかわらず修繕が保険の加入の条件となっています。

 

 

瑕疵保険はどの業者でも加入できるものではなく、保険法人への事業者登録が義務づけられています。

保険法人の事業者登録を得るには国家資格や建設業許可書などを有する業者の審査があり、審査基準を満たしていない業者は登録できません。

 

最大のメリット✨

 

■建築のプロである建築士と、リフォーム瑕疵保険検査員を取得している検査員が、工事中や工事完了後に工事内容と工事品質について現場立ち合い検査が行われます。

 

▲工事内容に不備が有る場合には、施工業者に勧告や注意がされ適切な工事が行なわれます。

 

【ポイント1】

高度な工事と施工力が期待できる

技術力のある資格者による責任施工で安心。

 

【ポイント2】

手抜き工事の防止

完了検査を一級建築士または団体検査員（2級建築士）が行うため、施工業者の手抜き工事の防止となります。

 

【ポイント3】

保険証書をしっかり発行

保険会社から保険証書が家主に発行されます。

 

【ポイント4】

リフォーム工事で保険期間最長10年適当

新築時の瑕疵保険期間が切れ、リフォーム工事を行う際にリフォーム瑕疵保険を掛ければ、最長10年間（築15年以上の場合は、5年間）に瑕疵保険が延長されます。（雨漏り保証は5年間）

 

【ポイント5】

工事業者の瑕疵を保証

保険対象となるリフォーム工事に業者の瑕疵があった場合に発生する保険で支払われます。

 

【ポイント6】

施工業者が倒産しても請求が可能

工事内容に不備がありさらに、工事を行った事業者が倒産してしまった場合でも、家主が保険会社へ直接保険金を請求する事が出来ます。

 

ホクトは、安心して外装のリフォームを実施していただけるよう検査を重視、万が一、瑕疵があった場合には速やかに対応いたします。

「新築の瑕疵保険が切れてしまって心配」「保証はほしいけど価格を抑えて高品質な工事をしたい」などホクトへご相談ください🍀